ドロップシッピングのリスク その２
アフィリエイトの場合は、「商品紹介」のみの理由から、問い合わせが有っても「商品の紹介先にお問い合わせください」で通るのですが。
ドロップシッピングの場合は「販売はあくまでショップ側」が前提なので、ASPによっては、ショップ側がお客様の問い合わせにきちんと対応する必要があります。（仕入れ在庫無しは、ASP側の作業を軽減するのと引き換え条件のようなものです）
決済に関しても、利用されるASPにもよるのですが、販売店側が行う必要があります。アフィリエイトでは紹介サイト先で全て行って成果報酬のみもらえるのですが、ドロップシッピングの場合は先に書いてるように、実質的作業を販売店側が行う場合が有ります。
利用サービスによっては、「特定商取引法の表記」を行う必要があります。
基本的に「特定商取引法の表記」はインターネットで販売を行うサイトには表記の義務があります。
利用するASPによっては、ASP側の「特定商取引法の表記」をリンクさせるだけで良い場合も有りますが、基本的には運営する責任所在を明らかにする為の表記なので、自分のネットショップなら自分自身の「特定商取引法の表記」を記載しなければなりません。
この事は、「自分の個人情報が公になる（ショップ運営に関する内容のみです）」と言う事です。
当然、責任の重さはアフィリエイトとは変わってきます。
アフィリエイトはそういった「責任」を持たない代わりに「低報酬」になり、ドロップシッピングは「責任」が付くかわりに「高報酬」になるとも言えます。
さらに、商品の返品が発生した場合に「商品の買取」が必要なASPもあります。この事は注意が必要です。
元々、資金がないがドロップシッピングを始める理由に有ると思うのですが、商品を買い取るリスクを背負うのは、ちょっと問題です。全てのASPが「商品の買取」が有る訳ではないので、事前に十分検討しないといけません。
